矢木コーポレーション株式会社(2)

矢木コーポレーション様が新規事業として立ち上げられた太陽電池事業。省エネルギーは21世紀の最も重要なキーワードのひとつであり、グローバルトレンドにも沿った成長事業であると言えます。

他方、設備投資として捉えると、太陽光発電の費用対効果には、改善の余地があるという意見もあります。例えば、省エネ手法の評価でたびたび引用されるMcKinsey & Company社資料によると、太陽光発電のCO2削減効果は高いが、一定の費用がかかるものとして評価されており、日本国内では補助金等により普及促進されているのが現状です。

太陽光発電システムは、産業用と住宅用に区分され、大型家電量販店などで扱う住宅用商品は普及が始まっています。一方で矢木コーポレーション様が扱う産業用は、公共事業を中心とした公共関連施設などで導入される商品だそうです。

>取材メモ
当社でも、省エネ改修メニューについて、太陽光発電の可能性は理解しつつ、維持管理を含めたコスト面の検討が先にたちます。大型施設では、既に導入事例が見られますが、中小オフィスビルの現状は、電力等のエネルギー消費を削減することを主眼としており、その後の段階でエネルギーの生産手段が視野に入る状況です。そのような実態であるからこそ、建物の省エネに対し、当社の役割は大いにあろうと感じました。

※本記事は2010年11月18日取材時点の情報を元に作成しております。