省エネ診断編(5)

省エネに向けた管理体制の構築をするには、各テナントの理解を得ることが重要です。これを欠いたエコは「エゴ」に陥る懸念もあります。
自社ビルでできることと、賃貸ビルでできることは異なりますし、優れた先進的省エネの取組み事例は自社ビルで行われていることも事実です。

当社では、賃貸オフィスという、極端に言えば、不特定多数の要望を汲み取った形で省エネを実現することが求められています。
ですから、社会意識の変化を常に意識しながら、実際の運用基準を模索する取り組みも必要です。