ダイキン空調東京株式会社様編(1)

私たち PMが担う快適なオフィスビル運営は、オフィス環境のハードウェアからソフトウエア、そしてそこに関わる人間まで、幅広い分野で支えていただく様々な企業様のご協力のもとに成り立っています。それぞれの分野でプロフェッショナルである企業様が、現在のオフィスビル運営事情をどのように捉まえ、そしてどのように変化し続ける将来を見据えているのでしょうか。

シリーズ最初の今回、一般家庭向けから業務用まで、空調設備の専門メーカーであるダイキン工業株式会社の首都圏の営業担当販売会社である、ダイキン空調東京株式会社(以下、ダイキン東京様と表記します)にお話を伺いました。

お話の冒頭、まず話題となったのが、来年 2010年 4月改訂が予定されている省エネ法についてです。昨今のキーワードである「エコ」という流れを受け、建物の省エネルギー対策の強化がさらに進められるようです。

正式な改正内容は発表前ですが、今まで特に規定のなかった規模の建物も法令対象となることが想定されており、当社が扱う中小オフィスビルも含まれるようです。

省エネ、そしてエコ環境への取り組みが、オフィスビルのオーナー様やテナント様にとって、より身近なテーマとなるなかで、オフィスビル全体のうち約 40%の電気消費量(財団法人省エネルギーセンター調べ )となる空調設備の省エネ対策は、オフィスビル運営の大きなテーマとなることは間違いありません。

>取材メモ
空調設備の専門メーカー販社であるダイキン東京様では、今後益々取り組みが必要になるであろう、省エネ・エコ対策に対して、対応商品の開発・リリースや、空調システム全体のソリューション構築に力を注いでいました。地球環境保全、または経費削減という側面から、PMとしてもその取り組みに注目し、共に対策を推進していく必要性を改めて強く感じました。

※本記事は2009年10月15日取材時点の情報を元に作成しております。